厚生年金の保険料は、平成16年の9.09%+13.93%=約23%から毎年0.354％ずつ増え続け、現在は11.64%+18.3%=約30%になりました。経営者様の大きな負担となっております。
また、2020年9月に厚生年金の等級が追加され、社会保険料の負担は無視できない経営課題となっております。
消費税などの引き上げがあった際は騒がれておりますが、社会保険料の場合少しずつ上げていっているため、ほとんど騒がれてず、「隠れ増税」ともいわれます
シャホコンは
社会保険料に関する経営者様のお悩みを解決するために社会保険料の削減を提案しており、月間100社以上の企業に導入頂いております。
シャホコンは、年収を変えずに社会保険料を削減することができる=会社負担額が減り、手取りが増える新しいサービスです。
社会保険料だけではなく、税金や年金も考慮したうえでプランを作成しますので、様々なリスクを取り除いた上で導入することが可能です。
本人負担の社会保険料が50％前後下がり手取りが増える
会社負担の社会保険料が50％前後下がり、会社の利益が向上する
在職老齢年金による厚生年金の支給停止分が復活しほぼ全額支給される
といった、非常に大きな効果が生まれます。通常、このような効果を得るためには年収の変更を行わなければなりませんが、シャホコンの場合、年収を変えずに効果を得ることが可能です。
社会保険料を減らす、「上限額が毎月の給料よりボーナスが断然低い額で上限を迎える決まり」を利用します。
毎月の給料を減らし、減らした額そのままをボーナスで払うと年金の上限150万円に対する275,000円だけになります。健保も同様です。
前頁の社会保険料の上限額を踏まえて、年収1200万円の役員の方のケースで、年収は1200万円のまま変えずに
「月額100万円x 12か月の1200万円」
と
「月額10万円 + 賞与1080万円の1200万円」
に分けることにより社会保険料がどのように変わっていくのかを計算してみます。
上記のように、年収は同じでも支払い方が異なると社会保険料に大きな差が出ることが分かります。削減の仕組みは「月収を下げ、賞与としてまとめて出す。」という非常にシンプルな仕組みですが、実際導入するにはいくつか懸念すべきリスクがあります。
社会保険料を減らすと金銭的な反動がありますので 細かい計算とシミュレーションをして、支給時期など適切にご提案ができます。
税金(所得税・住民税)が若干上がる。 ですが削減効果に対して微小です
将来もらえる厚生年金額が若干下がる ですが削減効果に対して微小です
退職金が下がる 退職金計算に関する一般に通用できる新ポリシーをご提案できます。
導入後2年は会社負担が増えたり、年収が上がるか下がるかしてしまいますが、3年後には安定します。 1,2年目の適切な通過方法をご提案できます。
将来もらえる厚生年金額が下がります。しかし、シャホコンのメリットである社会保険料の削減額と比べると削減額の方がはるかに大きいことが分かります。
会社負担分の社会保険料も同額削減できるため、導入メリットの方が圧倒的に大きいので、
弊社では社会保険料の削減をお勧めします。削減分で自主的な確定年金、資産運用をしていただくことができます。
貴社専用の退職金規定を作成し運用頂けます。
通常20万円の退職金規定コンサルティングを成功報酬のコンサル費用のみで提供中です。
シャホコンを利用することにより、全てのリスクを取り除き社会保険料適正化を導入することができます。
月収60万円 東京都在住の役員のケース
個人の手取りが約30万円アップし、会社負担額が約43万円削減されるので年間で、約73万円の適正効果が出ます
働きながら貰うことの出来る年金を、在職老齢年金と言います。
しかし、収入が一定以上ある方に関しては、支給停止となります。停止されている年金は繰り越されることがないため、もう貰えません。
社会保険料を削減するにあたって総報酬月額相当額を大幅に下げて代わりに賞与の役員報酬にすることにより、停止されていた年金がほぼ満額受給できるようになります。
〇 削減プランの作成
お客様に合わせて複数のシミュレーションをし、最適なプランを提出いたします。所得税や住民税はもちろん、お住まい、扶養、控除額等、全て考慮して1円単位まで計算します。
リスクなく社会保険料を削減することができます。
〇 各書類の作成およびサポート
シャホコンを導入をすると、『事前確定届出給与』や『株主総会議事録』など様々な書類が必要になります。
必要書類の作成サポートを行いますので、導入にかかるお客様の業務負担を大幅に減らすことが可能です。
〇 スケジュール作成
導入にあたり、様々なポイントで期日が設けられています。
期日を過ぎてしまうと役員報酬が損金に算入出来なくなる可能性があります。
お客様に合わせたスケジュール作成を行いますので、導入する際にスケジュール管理に困ることはありません。
〇 役員退職金規定コンサルティング
一般的に役員の退職金は月額の報酬額をベースに作られています。
社会保険料適正化後、退職金の対策を行わないと将来貰える退職金額が損金に算入されない可能性があるため、導入に対応した役員退職金規定を作成します。
削減プランを納品させて頂いた時点で、以下の費用(コンサル費用)を請求させていただきます。個人負担の税金も加味した最終的な数字が出た段階でコンサル費用を請求します。年間適正化効果額が合計10万円に満たない場合は、費用を一切頂きません。
・年間適正化効果額とは、役員様の手取り増加額と会社負担の社会保険料削減額を合計した金額のことを言います。
・年金の支給額が増加する場合、年金の増加額も加算したうえで年間適正効果額を算出いたします。
・三年目の適正化効果額を算定の基準とします。
ラインアカウント QR
10,000円キャッシュバックキャンペーン実施中。
.ラインの友達登録をしていただいた上で
顧客会社様に。成約金額35万円以上の時
および
ご紹介いただいた方にも。成約金額35万円以上、各社毎に。
（株）アイシルのみの還元サービスです。
